経営管理(就労ビザ)

在留資格「経営・管理」とは

在留資格「経営・管理」は、日本で事業を立ち上げて会社を経営したり、管理者として企業の経営に関わる外国人に必要な在留資格です。このビザを取得することで、外国人が日本で会社設立や事業運営、経営の管理に従事することが可能となります。

在留資格「経営・管理」は、他の在留資格と比べて取得要件が厳密であり、申請には事業所の確保や資本金の準備、事業計画書の作成など多岐にわたる条件を満たす必要があります。そのため、日本でビジネスを開始したいと考える方にとって、事業の安定性と成長性が重要なポイントとなります。

申請条件

在留資格「経営・管理」を取得するためには、以下の条件を満たす必要があります。

事業所の確保

事業を行うための物理的な事業所を日本国内に確保することが必須です。これは、登記上の住所のみならず、実際に業務を行えるオフィスや店舗が必要であり、一般的にバーチャルオフィスやシェアオフィスは認められないことが多いです。事業所の物件契約書や賃貸契約が、実態として事業を行う場所であることを証明する必要があります。具体的には、事務机や電話、パソコン、業務スペースが確保されている事務所が望まれます。

資本金の確保

新規事業を立ち上げる場合、資本金として最低500万円以上の資金を準備することが求められます。事業の安定運営を保証するために、この資本金は事業開始時の運営資金と考えられており、事業の種類や規模によっては追加で運転資金を準備することも推奨されます。既存の企業に経営者または管理者として参画する場合も、事業が安定し、資本金や収益が一定基準を満たしているかが審査の対象となります。

事業の安定性と継続性

経営・管理ビザの申請者は、事業が継続的かつ安定していることを証明する必要があります。これは、将来の収益見込みとともに、事業が日本の法規に基づき適切に運営されることを証明するものです。そのために、事業計画書や収支予測書、財務計画書などの詳細な書類を用意し、事業が持続可能であることを示すことが求められます。また、事業計画書には、具体的な営業活動や顧客ターゲット、収益モデルなど、事業の実行可能性に関する内容が必要です。

従業員の雇用

日本で事業を運営するうえで、日本人または日本で永住権を持つ外国人の雇用を提供することが期待されます。従業員の雇用は、事業の信頼性や安定性を示すための要素であり、日本の雇用市場に対する貢献度も評価されます。一般的には、申請段階で1人以上の雇用が望まれますが、事業の規模や計画によって異なるため、将来的な雇用計画も含めた長期的な視点での説明があると有利です。

必要書類

在留資格「経営・管理」の申請には、以下の書類が必要です。申請内容によっては追加の書類が求められる場合もありますので、事前に最新の情報を確認してください。

在留資格認定証明書交付申請書
公式の申請書フォーマットです。
事業計画書
事業の収益性や安定性を証明するために、詳細な事業計画書を準備します。
登記簿謄本または登記事項証明書
会社が法的に設立されていることを示す証明書です。
事業所の契約書
事業所の所在地を証明するための賃貸契約書や不動産契約書。
資本金の確認書類
資本金500万円以上が確認できる書類（銀行の残高証明書など）。
従業員の雇用契約書（雇用がある場合）
日本人または永住者の雇用がある場合には、その雇用契約書。

申請の流れ

1. 必要書類の準備

申請者が経営・管理に従事する事業計画や事業所の契約書類などを準備し、その他の必要書類とともに申請に備えます。

2. 出入国在留管理局への申請

必要書類を管轄の出入国在留管理局に提出し、審査を受けます。審査には通常数週間から数か月かかるため、余裕を持って申請を行うことが重要です。。

3. 結果通知

審査が通過すると、在留資格「経営・管理」が交付され、日本での事業運営が可能になります。

よくある質問

Q1: 資本金500万円は必ず用意しなければならないのですか？
A1: はい、新規事業の立ち上げに際しては、資本金500万円が基本条件です。既存企業での管理職としての在留資格取得の場合は、会社の財務状況や安定性が審査対象となります。
Q2: バーチャルオフィスでも申請可能ですか？
A2: 一般的に、バーチャルオフィスは事業所として認められません。実際に業務が行える物理的なオフィスの確保が必要です。
Q3: 在留資格「経営・管理」を取得すると、どのような仕事が可能になりますか？
A3: 在留資格「経営・管理」を取得すると、会社の経営や管理業務に従事することが認められ、会社運営や事業計画の実行など、経営に関する幅広い活動が可能となります。