企業内転勤ビザとは？
「企業内転勤ビザ」は、同じ企業または同一グループ内の海外拠点から日本の拠点へ転勤する外国人社員のための在留資格(ビザ)です。このビザにより、企業がグローバルな事業展開を行う際に、スムーズに人材を異動させることが可能になります。ただし、企業内転勤ビザの取得には一定の法律上の要件が設けられており、それらを満たすことが必要です。
法律上の要件
「企業内転勤ビザ」の取得には、以下の法律上の要件を満たす必要があります。
転勤元と転勤先が同じ企業またはグループ企業であること
企業内転勤ビザの申請者は、日本国内の企業と同一法人、または同一のグループ企業である海外拠点に所属していること
つまり、日本の法人と、申請者がもともと勤務している海外法人が、資本関係や人事制度を共有するなど、一定の関係性が証明される必要があります。
転勤前企業での1年以上の勤務実績
転勤前に、申請者が海外の拠点で1年以上の連続した勤務実績があることが求められます。これは、日本国内の勤務だけでなく、転勤前の拠点での職務内容や職務経験を証明することで、即戦力となる人材であることを示すためです。
日本での職務内容が「技術・人文知識・国際業務」に該当すること
職務内容が「技術・人文知識・国際業務」在留資格に相当する職種であること
つまり、企業内転勤ビザの取得には、申請人の職務内容が専門的な技術や知識を活かす業務（例：エンジニアリング、マーケティング、法務など）である必要があります。一般的な事務業務など、専門性を伴わない業務は対象外となるため、職務内容が適合しているかを事前に確認することが重要となります。
日本の勤務先の適格性
受け入れ企業側が適切な受け入れ体制を整えているかも、審査において重要な要素です。具体的には、日本の受け入れ企業が法令を遵守し、申請者を適切に受け入れるための準備が整っていることが求められます。企業が過去に労働基準法や入管法に違反していないかも審査対象となるため、企業側の法的な信頼性が問われます。
企業内転勤ビザのメリット
企業内転勤ビザは、日本で就労できる在留資格の中でも、以下の点で特にメリットがあります。
手続きがスムーズ：転勤者は日本での就労がスムーズに認められるため、手続きの面で他の在留資格に比べて早期に許可が出やすいです。
短期間で取得可能：企業内転勤ビザは、条件さえ満たしていれば比較的短期間で取得が可能なため、急な人事異動にも対応しやすいです。
家族の帯同が可能：このビザを取得すれば、家族も帯同できる在留資格が取得可能であり、日本での生活を支える基盤として活用できます。
必要な書類
企業内転勤ビザを申請する際には、上記の要件を証明するための書類が必要です。以下は、一般的に必要とされる書類です。
在留資格認定証明書交付申請書：入国管理局が指定する申請書フォーマットに、申請者と企業情報を正確に記入します。
雇用証明書：転勤前の勤務地での雇用期間や職務内容を証明する書類です。1年以上の勤務実績が証明できることが重要です。
勤務先の組織図や関係資料：日本の勤務先と海外拠点が同一のグループであることを示す資料（組織図や株主構成など）が求められます。
給与明細または雇用契約書：転勤後の給与が日本人と同等以上であることを証明するための書類です。
パスポートと顔写真：パスポートのコピーと、最新の証明写真を提出します。
申請手続きの流れ
書類準備：企業内転勤ビザの申請に必要な書類を準備します。転勤元と転勤先の関係性や、申請者の職務内容を適切に示すため、企業側との協力が欠かせません。
入国管理局への提出：申請書類を入国管理局に提出し、審査を受けます。審査では、職務内容や企業間の関係が入念にチェックされます。
在留資格認定証明書の交付：審査に通過すると、在留資格認定証明書が発行され、申請者は日本での就労が可能となります。
JAPAN VISA SUPPORTのサポート
企業内転勤ビザの申請手続きには、法的要件や書類準備において慎重な対応が求められます。JAPAN VISA SUPPORTでは、企業内転勤ビザに必要な条件を一つひとつクリアするために、企業と協力して書類準備をサポートいたします。
書類作成・確認サポート：在留資格の法律要件に基づき、各種書類の正確な作成と確認を行います。
入国管理局への対応：申請手続きから審査中のフォローアップまで、専門的なサポートを提供します。
審査のポイント解説：企業内転勤ビザで特に重視されるポイントを、申請前に丁寧にご説明し、スムーズな取得をサポートします。
企業内転勤ビザの取得は、企業にとっても転勤者にとっても重要なステップです。適切なサポートを受けて、確実かつスムーズに手続きを進めましょう。
